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県議会の新型コロナウイルス対策会議が開かれました。

 県議会の各派代表者による対策会議が開かれ、知事から説明をうけました。

 

 政府の緊急事態延長を受け、本日「奈良県の新型コロナウイルス感染症対策本部会議」が開かれ、その内容についての報告です。

 

 奈良県としても、ひきつづき、事業者に自粛要請をおこなうこと。イベントなどの中止や、県営施設の閉鎖を当面続けるとのことです。

 「いつまで続けるのか」その判断は、医療や経済界の有識者、関係者14名からなる「出口戦略検討会議」を本日設置したので、会議を開いて意見を聞き(5・13までに)状況を見極めながら、緊急事態措置を段階的に、緩和していくと報告されました。ただ、奈良県内だけでなく、大阪経由での感染者が多いもとで、他府県の動向も見極めないといけません。

 

 自粛に伴っての、さらなる支援について、知事は、国の支援策の強化に期待して、県独自には、追加しないとのべました。これでは、事業者が大変です。市町村によっても、支援策は、格差があります。県としての役割を果たさなくてはならないと思います。

 

 また、PCR検査については、私たちが繰り返し要望していた、医師が必要と認めたら、すべて、検査対象として、検査を実施するように改善されることになりました。一歩前進です。

 

 現在、一日150件の検査ができる体制となり、さらに、発熱外来クリニックを増設していく考えとのこと。西和医療センターには県費で建設。橿原市は、市独自に、橿原市医師会の協力で設置。その他の地域は、自主的に作ってくれることを期待しているといいますが、その費用は、自治体負担では、進みません。県や政府の強力な支援が必要です。

 

 また、現在の入院患者数は、5月3日時点で、33名。病床数は、240床確保(5月1日)病床利用率は、14%です。今後の患者増に備えて、ピーク時には、500床の確保ができるように調整中。軽症者のホテル利用は、現在3名。(ホテルは108室確保)今後も増やす予定。

 

 しかし、現状でも、看護師数がひっ迫しています。防護衣をつけての看護は、2〜3時間が限度で、24時間体制をとるには、相当苦労していると、病院事務長からお聞きしました。

 

 コロナウイルス感染症の発生前から、奈良県の看護師不足は、大きな課題でした。今後、どうしていくのか?医療部長は、有効な対策が今あるわけではないが、頑張りたいと答えました。

 

 休校が続く学校、子どもたちの教育も心配です。オンライン授業では、子どものおかれた環境によって格差が生じ、子どもたちが理解できているのか確認もむつかしい。ふれあい、交流が子どもの発達には必要です。

 

 文科省も、クラスの半分ずつの登校などを推奨していますが、この際、少人数学級で、一人一人にゆくとどいた教育を実施するチャンスです。9月開校などを性急に行うのではなく、教員を増やして、少人数学級を実現してほしい。

 

 自粛と補償は一体で、さらなる補償が必要です。暮らしと営業を守るための経済支援の県独自策はあまりにも少ない。

 

 知事は、政府の支援制度の利用が進んでいないとのべ、もっと積極的にアクセスする当事者の努力が必要だなどと述べていました。

 これは、あまりにも、実態を知らないのではないでしょうか。申請の窓口は、いっぱいで、相談予約の電話がつながりにくい、書類は複雑でむつかしいなどなど、緊急事態だというのに、不親切、ハードルが高すぎなのです。

 

 検査や医療の体制は、県だけではむつかしいことも多く、政府の新たな予算拡充が必要です。

 

   

 

posted by: 山村さちほ | 議会のこと | 22:29 | comments(0) | - | - | - |