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奈良県平和委員会が調査「県内全自治体の自衛官募集対象者情報」提供依頼への対応

 防衛省が、自衛官募集にあたって、全国の地方自治体へ18歳及び22歳の名簿(生年月日。性別。住所)の提供を求めている問題で、奈良県平和委員会が、県内全市町村に、どんな対応をしているのか調査。

 

 すべての市町村が情報提供しています。住民票の閲覧を認めているのは、8町村。17歳21歳(ダイレクトメールを送るために次年度18と22歳になる人を抽出させる)の人だけを、抽出して閲覧させているのは、19市町村。

 

 名簿を作って、書類として提供しているのは、12市町村。

 

 平和委員会では、個人情報やプライバシーを守るためにも、本人の同意なしの情報提供に応じてはならないとの立場で、各市町村に、申し入れ活動をしています。

 

 自衛隊法の施行令でも「都道府県知事または市町村長に対し必要な報告または資料の提供を求めることができる」としているだけで、名簿提供に応じる義務はありません。

 

 ところが、安倍総理は、衆議院の本会議で、地方自治体の6割が非協力と答弁して、これを受けて、防衛相が、情報提供を強力に進めようとしています。

 

 憲法9条を変えて戦争する国づくりに躍起となる安倍政権の下で、若者を戦場に送ってはならないと世論は、急速に広がっています。

 

 自衛隊は「国営ブラック企業」といわれるように、防衛大学校や、自衛隊での、指導という名のいじめや自殺者が相次いているのです。

  

      

  

posted by: 山村さちほ | 地域のこと | 23:55 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
        









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