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奈良県医師会主催の「地域別診療報酬講演会」2018.09.15 Saturday
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奈良県が、第3期医療費適正化計画になかに、地域別診療報酬（全国一律の診療報酬を奈良県だけ引き下げる）の導入について盛り込んでいることから、医療関係者から、驚きと怒りの声が広がっています。
今日は、医師会が主催する講演会が開かれ、300名を超える参加がありました。
荒木秀夫弁護士は、地域別診療報酬は、奈良県だけに適用することは、合理的な差別とはいえず、憲法14条の法の下の平等に反するとのべられました。
日本医師会副会長の中川俊男先生の講演で、高齢者医療確保法（２００８）の13条・14条に、診療報酬の特例として、地域別診療報酬を決めることができると定められているが、実際に実施するには、ハードルが高いと説明されました。
医療費適正化計画は、各県で保険者協議会で協議して決定し、医療関係者も参画することが求められていることから、医師会・医療関係者が積極的にかかわることが大事と強調。日本医師会も断固反対して実施させないために頑張ると表明されました。
しかし、奈良県の計画は、県が策定して、協議会に示されたものであり、医師会など医療関係者との協議はありません。今後の運営にあたっては、医療関係者にはオブザーバーとして参加してもらうとのこと。これでは、意見を反映できるのか、疑問です。
しかも、奈良県は、医療費適正化計画の削減数値目標を達成できないときは、国保の保険料を上げるか、診療報酬を下げるか、どちらかだと迫っています。
医療費適正化は、健康増進、早期発見早期治療で、健康づくりによって進めるべきです。病院のベット数を減らしたり、医療費の点検を強めたり、医療費を減らすために、医療が受けづらくなるなどあってはならないことです。
診療報酬が奈良県だけ引き下げられたら、医療機関の経営が成り立たない、結果、県民が医療を安心して受けられなくなる大問題です。全国に先駆けて奈良で実施することで、全国に広げたいと財務省が喜んでいるようですが、知事は、財務省の後押しを受けて張り切っているようです。
計画を中止させるために、幅広い運動に取り組まなければなりません。力を合わせて頑張ります。
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