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カジノ実施法案は廃案に。

 政府は、今国会の会期末22日までに、なにがなんでも、カジノ実施法案を成立させようと強行を狙っています。

 

 カジノより災害復旧をと、国民の怒りが強まっています。

 

 今日の赤旗新聞では、この法案のもととなった「カジノ解禁推進法」は、2016年12月に、与党が強行成立しましたが、この法案を提案したカジノ議連の国会議員、提案説明した全員が、アメリカの大手カジノ運営企業から、パーティ券購入という脱法献金を受けていた。まさに、アメリカ企業のために推進していたことが報道されています。

 

 日本進出を狙うアメリカ企業は、日本人のふところからお金を巻き上げることをめざしています。カジノは、賭博であり、それ自体では、なんの経済効果もうまない。賭けた人が負けることで利益を得る、人の不幸の上に成り立つ商売、刑法で禁じられています。

 

 まさに究極の売国法案、法の提案の前提が崩れています。きっぱりと廃案に。何としても、止めましょう。

 

    

 

    

 

   

posted by: 山村さちほ | 雑感 | 23:31 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |









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