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奈良県の能登半島地震被災地支援対策本部が設置されました。2024.01.11 Thursday
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奈良県庁に、知事を本部長とする「能登半島地震被災地支援対策本部」が今日から設置され、全庁体制で支援を行う方針が決められました。(奈良県地域防災計画に基づく)
すでに、発生直後から、県職員、消防、警察、医療関係者などの支援部隊が現地へ派遣されて、救援に当たっています。支援物資も、奈良コープや県トラック協会の協力を得て送られています。
決して他人ごとではなく、いつどこで災害が起こるかわかりません。
今後さらに、国や市町村、関係団体と連携して、現地の要望に応える取り組みをを進めていくとのこと、できる限りのことを行ってほしい。
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県内私立高等学校の授業料が実質無料となるように支援する制度の案が発表されました。2023.10.25 Wednesday
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知事が公約していた私立高等学校の無償化の取り組みについて、令和6年度からスタートする案が、発表されました。
案では、県内私立高校に在校する生徒のうち、世帯収入910万円未満の世帯に、国の修学支援金と合わせて最大63万円(通信制は32万1000円)世帯収入910万以上の多子世帯(3人以上)最大5万9400円の支給。
令和6年度から全学年に適用。*私立高等学校の標準授業料を県が設定するキャップ制は導入しない。
令和5年度の生徒数から換算して、約13億円の費用となる見込みです。
今後、詳細の検討をして、来年度予算に提案されるとのことです。奈良県でも無償化が進むことは、一歩前進です。
日本共産党は、国の制度として、高等教育について、専門学校、大学も含めて当面学費半額に、将来は無償にすることを提案しています。
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奈良県が働く人を応援するとして、県内で使用できるデジタル通貨を活用したクーポンを発行といいますが?。2023.09.25 Monday
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奈良県では、働く人限定で、一口10000円の購入で15000円分使えるデジタルクーポン(paypay)を、抽選で最大15万人に発効すると発表しました。
働く人の生活応援のためと、県内消費の活性化、地域のデジタル化、マイナンバーカードの普及促進のためという目的で、クーポンをpaypayアプリで発行、県内限定の店舗で使用できます。
予算は、クーポン一人5000円の15万人分で、7億5000万円。運営はaypayが請け負って、手数料1億5000万円とのこと。
申し込みは、アプリから、マイナンバーカードや運転免許証、雇用証明書か健康保険証などで、本人確認の登録をして応募。応募が多いと抽選となります。(公務員や会社役員、個人事業主などは応募できません)
県によると、これまでの紙のクーポンと違って、誰がどこで何を買ったのか、すべての情報を得ることができるメリットがあるといいます。
確かに、paypayにとっては、とても魅力的なデータを収集することができます。今後の営業にとても役立つでしょう。
しかし、このような、個人の情報が、民間企業のオンラインで一か所に集められ、利活用されることが、果たして安全なのか?情報の漏洩などの心配はないのか?個人情報の管理はきちんとされるのか?とても疑問です。
皆さん、いかが思われますか?
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一日子ども知事2023.08.22 Tuesday
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県内の小学5年、6年生から公募して選ばれた子どもたちが、知事になって、就任あいさつを本会議場で行ったり、記者会見や知事との懇談、県庁の仕事を見学体験する一日子ども知事事業が、開催されました。
県内各地から、知事になってやりたいこと、こんな奈良県にしたいという内容で作文を書いて応募してもらい、その中から、女子7名、男子3名の10名が、知事になりました。
みんな、自分のやりたいことをしっかり発言、ちょっと緊張していましたが、楽しそうです。子どもたちの夢や希望が叶う奈良県にしたいですね。
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知事、県域水道一体化の料金試算見直しを表明。2023.07.24 Monday
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前知事が進めてきた県域水道一体化計画は、現在26市町村が参加して「県広域水道企業団設立準備協議会」が発足して、2025年度に事業統合する予定です。
新聞報道によると、この21日に、開かれた協議会で、山下知事が、これまで県が示してきた、統合後の水道料金シュミレーションを見直すと表明。
これまで、私たちは、無理に県域一体化を進めず、料金も初めから統合するのは無理があると主張していました。時間をかけて住民が議論して、それぞれの市町村で、住民の利益になるのか、自主的な判断すべきだと訴えてきました。
すでに、奈良市では、市民の大きな運動によって、統合後料金が上がることになり、また、市民の財産である自前の水源をなくすことは、災害時など水道供給に困難をきたすことになる。命の水である水道事業は住民の命を守るためにも、市民に身近な市が直接運営し、料金も決定する自治が大切だと、県域一体化には参加しないと決めています。
先日は、大和郡山市の水道問題を考える市民の会の皆さんが、県水道局に申し入れに来られました。
山下知事が「構成団体を増やすために、無理に統合当初の料金を低くしているのではないか、値上げするときに急激に上がると住民からすれば、話が違うとなる」とのべているとのこと。これはそのとおりだと思います。
同時に、奈良市に対して、協議会へのオブザーバー参加を呼び掛ける可能性もあるとのこと、注視していかねばなりません。
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令和6年度政府予算編成等に関する県と市町村の提案要望。2023.07.20 Thursday
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先日、県と市町村長らが、令和6年度政府予算に対する要望をまとめて、県選出国会議員や県議への説明会が開かれました。
県からの要望は15項目。市町村からは66項目が、報告されました。
リニア新幹線誘致や京奈和道建設推進などの大型開発から、地域の道路整備、水害・治水対策、学校教育環境整備への支援・教職員の増員、給食費無償化、保育所運営や保育士確保、介護保険制度の充実、地域公共交通対策への支援などなど、地域の抱える問題がさまざま語られ、小さい市町村の苦労がよくわかります。
全国どこに住んでいても、住民の暮らしを応援する制度をよくするためには、国の責任を果たしてほしい。同時に県としても、何ができるか、支援策が問われていると実感しました。
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奈良公園内吉城園地域のホテル(紫翠ラグジュアリーコレクションホテル)、5月10日より予約受付。2023.05.10 Wednesday
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奈良公園魅力向上事業として、前荒井知事が推進してきた吉城園地域の開発。民間の事業者を募集して、ホテルやコンベンション、レストランなど高級な施設を建て、セレブ向けの観光を進める計画です。副知事公舎を撤去、知事公舎がホテルになりました。その他の県施設や民間施設は取り壊すなどして、建て替えています。
吉城園はそのまま残し、区画を取り囲む土塀は、現状のまま改修。外からの見た目はあまり変わりませんが、中は大きく変わっています。
開業するホテルは、(一泊約9万円〜)森トラストが事業者です。ホテルの開業は8月29日ですが、予約は、今日から受付です。昼の時点で、ハイクラスの部屋は年内の予約がほぼ埋まっています。
豊かな自然と歴史的な景観、県民、国民の財産である奈良公園。あまり活用されていなかったところを利活用するということですが、お金持ちだけが利用できるような施設の開発でいいのか。
そもそも、名勝奈良公園は文化遺産でもあります。文化財として、厳しい規制で守られてきました。一部の業者のお金もうけのための活用ではなく、誰もが利用できてこそ、奈良公園です。
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新知事着任。荒井前知事のプロジェクト執行停止を指示。2023.05.09 Tuesday
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山下知事が初登庁して、さっそく、前荒井知事が推進してきた大型プロジェクトの見直しを進めると発言。
私たち共産党県議団は、これまで、一貫して、リニア奈良市駅付近から関西空港への鉄道新線整備計画tや、五条市の2000メートル滑走路、平城宮跡内近鉄線の移設計画、デジタル田園都市構想などのプロジェクトについて、費用対効果、実現可能性、本当に必要かなど、問題点を指摘して、反対してきました。
今後、完全に中止するのか、どうしていくのか注目です。また、無駄を削って、県民の暮しのための予算組み換えも提案してきましたが、どんな施策を提案されるのか。暮らし福祉を守る県政を強く望みます。県民の期待に応えてほしい。
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5月8日から新型コロナ感染症が、5類に変更。県の対策も縮小されます。2023.05.07 Sunday
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これまで開かれていた県の新型コロナ感染症対策本部会議は中止。また、感染者数の把握も、県で取りまとめはせず、決められた医療機関が感染者数を定期的に報告することになります。
無料のPCR検査も中止。コロナ感染者用に、入院ベットは引き続き確保されますが、入院についての県の調整はありません。診察についても、一般医療機関でどこでも受け入れることになります。が、実際にはすぐにとはいきません。
治療にかかる費用は、自己負担が発生、一定以上の高額になれば、高額医療補助制度の対象となります。
今後の感染の動向が気になります。5月連休明けから6月にかけて、増加すると指摘する専門家の意見もあり、引き続き、高齢者など、重症化リスクの高い人への感染防止対策は重要です。奈良市では、高齢者施設でのPCR検査はこれまで通り実施するとのことですが、県は中止の予定。
政府は医療機関への支援を継続して、医療を守ってほしい。今後の新たな感染症対策としても、保健所の体制強化が必要です。
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奈良市の水道どうなる?自治労連・地方自治問題研究機構の現地調査2022.08.10 Wednesday
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奈良県が進めている県域水道一体化(水道事業の統合)計画について、自治労連・地方自治問題研究機構の研究者のみなさんが、奈良県、葛城市、奈良市、大和郡山市へ訪問して聞き取り調査をされました。県議団から、私と太田県議が同席しました。
水道事業の広域化は、政府が水道の民営化法を決めたために、全国で大きな問題になっています。統合すれば、スケールメリットで経済的な効率が良くなるとか、人手不足を補うことができるとか、政府の交付金が使えるとかの理由をつけて推進されています。
しかし、奈良市では、水道料金が高くなる、大事な命の水のことを市議会では議論されず、市民の意見も反映されない、これまで大切に維持してきた水源や施設が廃止され、災害時の対応ができるか不安。民営化に道を開くことになるなど、デメリットが多くあります。
なによりも、命の水を安全に24時間いつでも供給するのは、地方自治体の大事な仕事です。お金儲けや効率には代えられません。
奈良市では、奈良市の水を守ろうと市民の運動が広がっています。私たちも連帯して、命の水を守るために頑張ります。
今日の調査では、まだ協議中で決まっていないことが多く、今年の11月に基本計画案が決められ、各市町村では、12月議会で議決して、参加するかどうか決定し、来年2月には、基本協定を締結するというスケジュールは、あまりにも拙速ではないか?
県民に知らせる間もなく、意見を言う場もないことなどの疑問が出されました。
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